支給額と受給額

厚生年金を取り巻く現実は非常に厳しいものです。
年金の財政見通しは運用利回りで3.2%としていますが、厚生省2004年度の推計では賃金上昇率の2.1%を使っています。
この厚生省の推計では、2005年度生まれの人では4,100万円の保険料支払で9,500万円の受給が得られ、支払額を受給額で割った倍率が2.3倍となっていますが、現実として企業が支払う分までを含めると、倍率が1を割り込む結果になります。全体としてみてもこの倍率は1を大きく割り込んでいるのです。


厚生年金の支給額と受給額には、厚生年金保険料率の変更などがあるために、世代別に支給額(支払額)と受給額はいろいろと変わってきます。年金基礎部分に関して、2008年現在国庫負担が3分の1となっていますが、2分の1になる予定です。この厚生年金の支給額と受給額の見積もりは、次の基準で算定されています。

・会社負担の保険料は除いて計算されていますから、ここでも保険料負担と年金給付額の倍率が高くなる計算になっています。・保険料支払額は、保険料支払額に65歳までの金利を付けて計算したものを「保険料」、平均寿命まで生きたと仮定した場合の年金受給額を金利で割り戻したものを「受給額」としています。20017年までは年々厚生年金保険料率が変わってきますので、現在の厚生年金法の基準に従った厚生年金の支給額と受給額の見通しを厚生省が2004年に資料を提出しています。

厚生年金給付には国庫負担での補助がなされていますが、これは租税に由来しています。従って保険料負担と年金給付額の倍率計算で倍率が高くなる結果となります。



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